子供(こども)の教育費(きょういくひ)のために教育(きょういく)ローンを考える(かんがえる)としたら、まず、「国(くに)の教育(きょういく)ローン」から検討(けんとう)してみましょう。「国(くに)の教育(きょういく)ローン」には３つあります。国民生活金融公庫(こくみんせいかつきんゆうこうこ)が扱っ(あつかっ)ている「教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)」、全国(ぜんこく)のゆうちょ銀行(ぎんこう)や郵便局(ゆうびんきょく)（簡易(かんい)郵便局(ゆうびんきょく)は除く(のぞく)）が扱っ(あつかっ)ている「郵貯(ゆうちょ)貸付(かしつけ)」、そして、独立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん)福祉(ふくし)医療(いりょう)機構(きこう)が扱っ(あつかっ)ている「年金(ねんきん)教育(きょういく)貸付(かしつけ)」です。ゆうちょ銀行(ぎんこう)と郵便局(ゆうびんきょく)で扱っ(あつかっ)ている郵貯(ゆうちょ)貸付(かしつけ)は、教育(きょういく)積立(つみたて)郵便(ゆうびん)貯金(ちょきん)の預金者(よきんしゃ)が対象(たいしょう)です。教育(きょういく)積立(つみたて)貯金(ちょきん)というのは、郵便(ゆうびん)貯金(ちょきん)の一種(いっしゅ)で、教育(きょういく)資金(しきん)を準備(じゅんび)する目的(もくてき)の積立(つみたて)です。毎月(まいつき)、決まっ(きまっ)た金額(きんがく)を１年(ねん)から５年(ねん)の間(あいだ)、積み立て(つみたて)ます。積立額(つみたてがく)は、５,０００円単位(えんたんい)で１万(まん)円以上(えんいじょう)です。積立(つみたて)の上限(じょうげん)は２００万(まん)円(えん)までです。そうすると、独立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん)郵便(ゆうびん)貯金(ちょきん)・簡易(かんい)生命保険(せいめいほけん)管理(かんり)機構(きこう)のあっせんにより、その積立額(つみたてがく)と同額(どうがく)まで貸付(かしつけ)を受け(うけ)られるのです。融資額(ゆうしがく)の上限(じょうげん)は生徒(せいと)１人(１にん)につき最大(さいだい)２００万(まん)円(えん)までとなっていますが、積立金(つみたてきん)の金額(きんがく)によりますので、積立金(つみたてきん)が１００万円(まんえん)でしたら融資(ゆうし)も１００万円(まんえん)ということになります。最高(さいこう)４００万(まん)円(えん)までの教育(きょういく)資金(しきん)を準備(じゅんび)することができますが、最大(さいだい)の融資(ゆうし)を受ける(うける)には２００万円(まんえん)を積み立て(つみたて)なければなりません。融資(ゆうし)の対象(たいしょう)となる学校(がっこう)は、高校(こうこう)以上(いじょう)のほとんどの学校(がっこう)です。高校(こうこう)以上(いじょう)の学校(がっこう)でしたら、外国(がいこく)の学校(がっこう)でも大丈夫(だいじょうぶ)です。金利(きんり)は固定型(こていがた)金利(きんり)で年(とし)２.５％です。（平成(へいせい)１９年(ねん)１２月現在(がつげんざい)）返済(へんさい)期間(きかん)は１０年以内(ねんいない)です。融資(ゆうし)を受け(うけ)た時(とき)の金利(きんり)が完済時(かんさいじ)まで適用(てきよう)されるので、安心(あんしん)ですね。保証(ほしょう)のために連帯保証(れんたいほしょう)人(じん)が１人以上(にんいじょう)必要(ひつよう)です。保証人(ほしょうにん)が居(い)ない場合(ばあい)は、財団法人(ざいだんほうじん)教育(きょういく)資金(しきん)融資(ゆうし)保証(ほしょう)基金(ききん)の保証(ほしょう)を利用(りよう)することになります。その場合(ばあい)、保証料(ほしょうりょう)として、年(ねん)１.０％相当分(そうとうぶん)の保証料(ほしょうりょう)が上乗せ(うわのせ)されます。なお、郵貯(ゆうちょ)貸付(かしつけ)は、教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)のような、年収(ねんしゅう)の上限(じょうげん)などの融資(ゆうし)資格(しかく)の制限(せいげん)はありません。くわしくは、全国(ぜんこく)のゆうちょ銀行(ぎんこう)、簡易(かんい)郵便局(ゆうびんきょく)以外(いがい)の郵便局(ゆうびんきょく)の窓口(まどぐち)でお問い合せ(おといあわせ)ください。アニメは
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