財形貯蓄をしている方が利用できる教育ローン

子供(こども)の教育(きょういく)にかかるお金(おかね)は年々(ねんねん)増える(ふえる)一方で(いっぽうで)、サラリーマンの収入(しゅうにゅう)は増える(ふえる)見込み(みこみ)がなかなかないのが現実(げんじつ)です。家計(かけい)を切りつめる(きりつめる)だけでは足りない(たりない)教育費(きょういくひ)をどうやって用意(ようい)すれば良い(よい)でしょう。教育(きょういく)資金(しきん)をつくる一つ(ひとつ)の手段(しゅだん)として、教育(きょういく)ローンがあります。教育(きょういく)ローンは金融(きんゆう)機関(きかん)でしたら、だいたい扱っ(あつかっ)ています。また、会社(かいしゃ)に勤め(つとめ)ている方(ほう)でしたら、利用(りよう)できるかもしれないお得(おとく)な教育(きょういく)ローンがあります。がくゆうローンをご存じ(ごぞんじ)ですか？がくゆうローンとは、財形貯蓄(ざいけいちょちく)をしている方(ほう)に、財形貯蓄(ざいけいちょちく)の残高(ざんだか)に応じ(おうじ)て進学(しんがく)資金(しきん)、就学(しゅうがく)資金(しきん)を融資(ゆうし)してくれる制度(せいど)です。財形貯蓄(ざいけいちょちく)は、サラリーマンの方(ほう)が、毎月(まいつき)の給料(きゅうりょう)から天引き(てんびき)で積み立てる(つみたてる)「勤労者(きんろうしゃ)財形(ざいけい)形成(けいせい)貯蓄(ちょちく)」（通称(つうしょう)「財形貯蓄(ざいけいちょちく)」）と言わ(といわ)れるものです。これは、勤務先(きんむさき)の企業(きぎょう)がこの制度(せいど)を導入(どうにゅう)している場合(ばあい)にのみ加入(かにゅう)することができるので、勤務先(きんむさき)に確認(かくにん)してみましょう。がくゆうローンの正式(せいしき)名称(めいしょう)は「財形(ざいけい)教育(きょういく)融資(ゆうし)」といいます。取り扱い(とりあつかい)は独立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん)雇用(こよう)・能力(のうりょく)開発(かいはつ)機構(きこう)です。融資(ゆうし)の対象(たいしょう)になる学校(がっこう)は、高等(こうとう)学校(がっこう)、高等専門学校(こうとうせんもんがっこう)、短期(たんき)大学(だいがく)、大学(だいがく)、大学院(だいがくいん)、専門(せんもん)学校(がっこう)など、ほとんどの学校(がっこう)です。海外(かいがい)の学校(がっこう)も対象(たいしょう)になっていますので、留学(りゅうがく)費用(ひよう)にも使え(つかえ)ます。融資(ゆうし)の対象(たいしょう)となる資金(しきん)は、入学金(にゅうがくきん)や就学(しゅうがく)にかかる学費(がくひ)の他にも(ほかにも)、受験料(じゅけんりょう)や受験(じゅけん)のためにかかる旅費(りょひ)にも使え(つかえ)て、とても便利(べんり)です。融資額(ゆうしがく)は、財形貯蓄(ざいけいちょちく)の残高(ざんだか)の５倍(ばい)以内(いない)になります。１０万(まん)円以上(えんいじょう)４５０万(まん)円(えん)までの実際(じっさい)の所要額(しょようがく)以内(いない)です。金利(きんり)は平成(へいせい)１９年(ねん)１２月現在(がつげんざい)、固定(こてい)金利(きんり)で年(とし)２.５３％です。返済(へんさい)期間(きかん)は１０年以内(ねんいない)です。連帯(れんたい)保証人(ほしょうにん)が１人以上(にんいじょう)、もしくは、保証(ほしょう)会社(がいしゃ)の保証(ほしょう)が必要(ひつよう)です。お申し込み(おもうしこみ)は、借入(かりいれ)申込書(もうしこみしょ)を業務(ぎょうむ)取扱店(とりあつかいてん)の表示(ひょうじ)がある金融(きんゆう)機関(きかん)か都道府県(とどうふけん)センターで入手(にゅうしゅ)して記入(きにゅう)の上(うえ)、必要(ひつよう)書類(しょるい)を揃え(そろえ)て申し込み(もうしこみ)ます。申込先(もうしこみさき)は業務(ぎょうむ)取扱店(とりあつかいてん)で大丈夫(だいじょうぶ)です。