国が行う教育ローン

教育(きょういく)ローンは大きく(おおきく)分ける(わける)と、国(くに)が行っている(おこなっている)ものと、民間(みんかん)の金融(きんゆう)機関(きかん)がおこなっているものの２つに分け(わけ)られます。ここでは、国(くに)が行っている(おこなっている)教育(きょういく)ローンについてご説明し(せつめいし)ていきましょう。国(くに)の教育(きょういく)ローンはさらに３つに分け(わけ)られます。政府系(せいふけい)金融(きんゆう)機関(きかん)である国民生活金融公庫(こくみんせいかつきんゆうこうこ)が行う(おこなう)、「教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)」。郵便局(ゆうびんきょく)が行う(おこなう)、「郵貯(ゆうちょ)教育(きょういく)貸付(かしつけ)」。国民(こくみん)年金(ねんきん)・厚生年金(こうせいねんきん)の加入者(かにゅうしゃ)を対象(たいしょう)にしている、「年金(ねんきん)教育(きょういく)貸付(かしつけ)」。それぞれに融資(ゆうし)を受ける(うける)ための条件(じょうけん)が設け(もうけ)られていますが、条件(じょうけん)を満たせ(みたせ)ば３つすべての融資(ゆうし)を受ける(うける)こともできます。では、それぞれの条件(じょうけん)と貸付(かしつけ)限度額(げんどがく)を見(み)ていきましょう。まず、もっとも多く(おおく)の方(ほう)が利用(りよう)でき、かつ融資(ゆうし)限度額(げんどがく)の高い(たかい)のが「教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)」です。年収(ねんしゅう)９９０万(まん)円以下(えんいか)（自営(じえい)業者(ぎょうしゃ)は７７０万(まん)円以下(えんいか)）で、対象(たいしょう)となっている学校(がっこう)に通う(かよう)子(こ)の保護者(ほごしゃ)であれば利用(りよう)できます。対象(たいしょう)となっている学校(がっこう)、とありますが、ほとんどの学校(がっこう)が対象(たいしょう)となっているので、年収(ねんしゅう)条件(じょうけん)さえクリアできれば大丈夫(だいじょうぶ)でしょう。条件(じょうけん)がゆるい割に(わりに)融資(ゆうし)限度額(げんどがく)は大きく(おおきく)、２００万円(まんえん)となっています。次に(つぎに)利用(りよう)できそうなのが「年金(ねんきん)教育(きょういく)貸付(かしつけ)」です。年金(ねんきん)加入(かにゅう)期間(きかん)が１０年以上(ねんいじょう)で、かつ利用(りよう)申込(もうしこみ)前(まえ)２年間(ねんかん)で未納(みのう)期間(きかん)がなく、かつ教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)と同様(どうよう)の年収(ねんしゅう)以下(いか)というのが条件(じょうけん)です。融資(ゆうし)限度額(げんどがく)は学生(がくせい)一人(ひとり)につき、国民(こくみん)年金(ねんきん)加入者(かにゅうしゃ)は５０万円(まんえん)、厚生年金(こうせいねんきん)加入者(かにゅうしゃ)だと１００万円(まんえん)となっています。利用(りよう)対象者(たいしょうしゃ)は限ら(かぎら)れますが、唯一(ゆいいつ)所得(しょとく)制限(せいげん)がないのが「郵貯(ゆうちょ)教育(きょういく)貸付(かしつけ)」です。教育(きょういく)積立(つみたて)郵便(ゆうびん)貯金(ちょきん)の預金者(よきんしゃ)が利用(りよう)でき、貯金(ちょきん)残高(ざんだか)の範囲内(はんいない)で２００万(まん)円(えん)まで借り(かり)られます。民間(みんかん)の金融(きんゆう)機関(きかん)が行う(おこなう)教育(きょういく)ローンに比べ(くらべ)、条件(じょうけん)のハードルは多少(たしょう)高め(たかめ)ですが、その分(そのぶん)金利(きんり)は低い(ひくい)ので、まずは国(くに)の教育(きょういく)ローンから当たっ(あたっ)てみましょう。