教育ローンはなるべく低金利のものを

子供(こども)の教育費(きょういくひ)は家計(かけい)に重く(おもく)のしかかります。子供(こども)の進学先(しんがくさき)によっては、家族(かぞく)のライフプランの変更(へんこう)を余儀なく(よぎなく)されるかもしれません。教育(きょういく)ローンを賢く(かしこく)使っ(つかっ)て子供(こども)の大学(だいがく)卒業(そつぎょう)までの学費(がくひ)を乗り切り(のりきり)ましょう。教育(きょういく)ローンを利用(りよう)するとき、気になる(きになる)のは金利(きんり)です。なるべく低金利(ていきんり)で、また固定型(こていがた)金利(きんり)の方(ほう)が安心(あんしん)です。おすすめしたいのは、「国(くに)の教育(きょういく)ローン」です。「国(くに)の教育(きょういく)ローン」は固定型(こていがた)金利(きんり)で、しかも金利(きんり)は年(とし)２.５％と低金利(ていきんり)です。（平成(へいせい)１９年(ねん)１２月現在(がつげんざい)）一年中(いちねんじゅう)いつでも申し込み(もうしこみ)ができますので、受験前(じゅけんまえ)に受験(じゅけん)費用(ひよう)を借りる(かりる)こともできます。低金利(ていきんり)で融資(ゆうし)を受ける(うける)ことができる「国(くに)の教育(きょういく)ローン」には教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)、郵貯(ゆうちょ)貸付(かしつけ)、年金(ねんきん)教育(きょういく)貸付(かしつけ)と３つの教育(きょういく)ローンがあります。「教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)」は国民生活金融公庫(こくみんせいかつきんゆうこうこ)で取り扱っ(とりあつかっ)ています。教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)の融資(ゆうし)を受ける(うける)には以下(いか)の条件(じょうけん)があります。年収(ねんしゅう)が税込み(ぜいこみ)９９０万(まん)円以下(えんいか)であること（自営業(じえいぎょう)の方(ほう)は７７０万円(まんえん)であること）です。年齢(ねんれい)についての条件(じょうけん)は特に(とくに)ありません。融資(ゆうし)の対象(たいしょう)となる学校(がっこう)は、高校(こうこう)以上(いじょう)のほとんどの学校(がっこう)です。外国(がいこく)の学校(がっこう)でも高校(こうこう)以上(いじょう)でしたら大丈夫(だいじょうぶ)です。ただし、高校(こうこう)以下(いか)の学費(がくひ)に使う(つかう)ことはできません。借入(かりいれ)限度額(げんどがく)は生徒(せいと)１人(１にん)につき最大(さいだい)２００万(まん)円(えん)ですので、若干(じゃっかん)少なめ(すくなめ)になります。返済(へんさい)期間(きかん)は１０年以内(ねんいない)です。担保(たんぽ)は要り(いり)ませんが連帯保証(れんたいほしょう)人(じん)が必要(ひつよう)です。保証人(ほしょうにん)が居(い)なければ、財団法人(ざいだんほうじん)教育(きょういく)資金(しきん)融資(ゆうし)保証(ほしょう)基金(ききん)の保証(ほしょう)を受ける(うける)ことになります。その場合(ばあい)、返済額(へんさいがく)に年(ねん)１.０％の金額(きんがく)が上乗せ(うわのせ)されます。「郵貯(ゆうちょ)貸付(かしつけ)」は、全国(ぜんこく)のゆうちょ銀行(ぎんこう)と郵便局(ゆうびんきょく)（簡易(かんい)郵便局(ゆうびんきょく)を除く(のぞく)）で取り扱っ(とりあつかっ)ています。郵貯(ゆうちょ)貸付(かしつけ)の融資(ゆうし)を受ける(うける)には、教育(きょういく)積立(つみたて)郵便(ゆうびん)貯金(ちょきん)をしていることと、独立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん)郵便(ゆうびん)貯金(ちょきん)・簡易(かんい)生命保険(せいめいほけん)管理(かんり)機構(きこう)のあっせんを受け(うけ)られることが条件(じょうけん)です。郵貯(ゆうちょ)貸付(かしつけ)の場合(ばあい)は、教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)のような年間(ねんかん)給与(きゅうよ)の上限(じょうげん)はありません。融資金(ゆうしきん)額(がく)は、積立金(つみたてきん)の積立額(つみたてがく)以内(いない)で生徒(せいと)１人(１にん)につき最大(さいだい)２００万(まん)円(えん)です。「年金(ねんきん)教育(きょういく)貸付(かしつけ)」は、独立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん) 福祉(ふくし)医療(いりょう)機構(きこう)が取り扱っ(とりあつかっ)ています。年金(ねんきん)教育(きょういく)貸付(かしつけ)の融資(ゆうし)を受ける(うける)には、厚生年金(こうせいねんきん)保険(ほけん)または国民(こくみん)年金(ねんきん)の加入(かにゅう)期間(きかん)が１０年以上(ねんいじょう)の被保険者(ひほけんしゃ)であり、独立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん)福祉(ふくし)医療(いりょう)機構(きこう)のあっせんを受け(うけ)られることが条件(じょうけん)です。それ以外(いがい)の融資(ゆうし)の条件(じょうけん)等(など)は、教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)と同じ(おなじ)になります。融資金(ゆうしきん)額(がく)は、厚生年金(こうせいねんきん)保険(ほけん)の被保険者(ひほけんしゃ)は生徒(せいと)１人(１にん)につき１００万円(まんえん)以内(いない)で、国民(こくみん)年金(ねんきん)保険(ほけん)の被保険者(ひほけんしゃ)は生徒(せいと)１人(１にん)につき５０万円(まんえん)以内(いない)です。他の(ほかの)教育(きょういく)ローンとくらべると、かなり少額(しょうがく)になります。融資金(ゆうしきん)額(がく)が足り(たり)ない場合(ばあい)は、民間(みんかん)の教育(きょういく)ローンと併用(へいよう)することもできます。